毎日・世論フォーラムの第368回例会が2月17日、福岡市中央区のソラリア西鉄ホテル福岡で開かれ、政治学者（比較政治学、朝鮮半島研究）で神戸大学大学院国際協力研究科教授の木村幹氏が「戒厳令宣布後の韓国政治」と題して講演した。  木村氏は尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が国政運営に行き詰まって戒厳令を出した背景に、保守系と進歩系の「両極化」があると指摘。大統領と議会の任期がそれぞれ5年と4年で異なり選挙のタイミングがずれることから、大統領の所属政党と国会の多数政党が異なる「分割政府」になりやすい制度的欠陥があると強調したうえで、「1987年の民主化直後は（意見の相違があっても）圧倒的なボスが話し合ってどうするか決めたが、それがなくなった」と述べた。
 今後の日韓関係については「次期大統領選で保守と進歩のどちらが政権についても泥沼の対立は続く。不安定化する韓国を念頭に置いたうえで考える必要がある」と語った。